【司法書士試験・行政書士試験】会社法 株主総会の決議要件まとめ

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会社法は司法書士試験と行政書士試験とに共通して出題されます。

そのうち、機関については、行政書士試験においても司法書士試験においても基本知識としておさえなければならない重要な部分だと思います。

ところが、行政書士試験においては、直前期に入ってしまうと、なかなか時間を割いて勉強ができない科目でもあります。

ですので、この時期に、会社法に手を付けておくことは有効な作戦だと思います。

今日は昨日に続き会社法の、株主総会の決議要件をまとめてみたいと思います。

会社法が規定する株主総会の決議の種類

会社法が規定する株主総会の決議の種類は4種類です。

お恥ずかしながら、私は、本年度の行政書士試験を受験した段階では、この4種類の違いが曖昧でした。

それらの違いについて理解できるようになったのは、『オートマシステム6 会社法・商法・商業登記法Ⅰ』で会社法を勉強してからです。

さて、会社法が規定する株主総会の決議要件は5種類あります。

  • 普通決議
  • 特別決議
  • 特殊決議1
  • 特殊決議2
  • 創立総会の決議

これらの名称自体は会社法に定義されているわけではないので、テキストによって異なる呼び方をするかもしれません。

根拠条文は会社法309条と73条です。

では、これらの決議要件を表にまとめてみます。

決議の種類決議要件
普通決議(309条1項)議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その過半数で議決
特別決議(309条2項)議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その3分の2で議決
特殊決議1(309条3項)議決権を行使することのできる株主の半数以上でかつ当該株主の議決権の3分の2以上
特殊決議2(309条4項)総株主の半数以上でかつ総株主の4分の3以上
創立総会の決議(73条1項)議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した設立時株主の3分の2以上

これらのうち、私には「特別決議」と「創立総会の決議」の違いの見分けが付きませんでした。正直、「オートマ」には「創立総会の方が厳格」とあるのですが、テキストと六法の条文を何度もみかえしても、わかりませんでした。

最終的には、Googleで調べて、理解に至りました。

特別決議

株主10人、議決権総数100個の会社であれば、株主が2人出席し、この2人の議決権の合計が51だったとすると、その2人の投票で34個以上(出席議決権51の3分の2以上)が賛成すれば良い(したがって1人が34個以上議決権をもっていれば、1人の賛成でもよい)。

創立総会の決議

上と同じ株主が10人、議決権総数100個の会社の場合に、2人だけが出席し出席した人の議決権が51だったとすると、出席した人数、議決権数に関わらず、51以上の議決権かつ、出席議決権の3分の2以上である34個以上が必要となり、結局、51以上の議決権が必要となる。

以上です。

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Tomidai

母子家庭→中学で新聞配達→中高テニス→Fラン大学中退→テニスコーチ→慶大法通信→小商社→慶應通信卒→TOEICで外資メーカ→暗号通貨マイニングブログ失敗→外資系メーカー再転職→ブログ再開・You Tubeチャンネル開設→行政書士試験勉強。ダイエットで重-15kg脂-15%達成。TOEIC885 ブログ毎日更新、2020年行政書士試験受験します。Vストローム250購入し、時々プチツーリングします。合格したら遠出したい。

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