今日は、昨日受講した、LECの「科目別答練【一般知識】」をご報告したいと思います。
これですべてのLECの「科目別答練」を完了しました。
今日はちょっと時間がないので、重要論点のまとめは明日アップします。
「科目別答練【一般知識】」の内容
「科目別答練【一般知識】」の出題範囲
- 人権の保護に関する条約
- イギリスとアメリカの政治制度
- 日本の政治政党
- 政治資金規正法・政党助成法
- 選挙制度
- 国家の領域
- 国際連合の専門機関
- 核軍縮
- 独占・寡占
- インフレ・デフレ
- 予算
- 日本銀行
- 国際通貨体制
- 高度経済成長期の日本経済
- 介護保険制度
- 生活保護制度
- リサイクル
- 地球環境問題
- リサイクル
- 個人情報保護法
- 個人情報保護法
- 行政機関個人情報保護法
- 行政機関個人情報保護法
- 行政機関情報公開法
- 総合（個人情報保護）
- インターネット
- 情報・通信用語
- 並び替え
- 空欄補充
- 空欄補充
一般知識はとても範囲が広いのですが、情報通信・個人情報保護法からは大体毎年出題されているので、
問題20～27については重点的に勉強したほうが良い分野です。
自己採点の結果
自己採点の結果は30問中20問正解、120点中80点でした。
正答率は66％。
情報通信・個人情報保護法にあたる問題20～27については、今日勉強したばかりということもありますが、全問正解できました。
チェックした論点
イギリスとアメリカの政治制度（政治）
- アメリカでは、連邦議会の下院は大統領に対する不信任決議をすることができない（もともと議会は大統領を信任していないので不信任はありえない。ただし弾劾制度はある）
- イギリスの裁判所は、アメリカの裁判所と異なり、議会制定法に対する違憲審査権を有していない
日本の政党政治（政治）
- 1955年、日本社会党の右派と左派が統一されたことに対抗し、日本自由党と民主党の保守合同として自由民主党が結成された。これが「55年体制」とよばれる安定政権のはじまり
- 「55年体制」は1955年から1993年まで続き、自由民主党（自民党）の一党優位体制であった
- 1993年に自民党は分裂し、内閣不信任案の可決を受けて行われた衆議院総選挙を経て、日本新党の党首であった細川護熙を首班とした非自民党連立政権（8党連立）が誕生し、「55年体制」は終わった
- 1994年、日本社会党の党首であった村山富市を首班とした自由民主党（自民党）、日本社会党、新党さきがけによる連立政権が誕生した
- 2009年、衆議院総選挙において民主党が勝利したことから、民主党の党首であった鳩山由紀夫を首班とした民主党、国民新党、社会民主党による連立政権が誕生した
政治資金規正法・政党助成法（政治）
- 政治団体の会計責任者は、当該政治団体に係るすべての収入、支出および資産等の状況を記載した収支報告書を、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならない（政治資金規正法12条1項）
- 政治団体の収支報告書の要旨は、官報または都道府県の公報により公表される（政治資金規正法20条1項2項）
- ①政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部および政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない（政治資金規正法21条1項）。②何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して金銭および有価証券による寄附をしてはならない（政治資金規正法21条の2第1項）。ただし、政党がする寄附および政治団体（資金団体など）に対する寄附は認められている（政治資金規正法21条の2第1項第2項）。国民個人から政治家個人に対して金銭による寄附は禁止されている
- 政党交付金の対象となる政党：①国会議員5人以上を有する政治団体、または、②国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙または前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体のいずれかに該当することが必要（政党助成法2条1項）また、国は、政党助成法の定めるところにより、法人格付与法（「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」）4条1項の規定による法人である政党に対して、政党交付金を交付する（政党助成法3条1項）
- 政党助成法によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、その使徒等についての報告書を総務大臣に提出しなければならない。その報告書の要旨は、官報により公表される
選挙制度（政治）
- 大選挙区制は1つの選挙区から複数の代表者を選出する制度である。大選挙区制では、小選挙区選挙に比べて選挙費用が多額になるが死票が少なく社会の多様な意見を反映しやすい
- 小選挙区制は、1つの選挙区から1人を選出する制度である。小選挙区制では、死票が多く、社会の多様な意見を反映しにくいが、選挙費用は少ない
- 比例代表制は、候補者が所属する政党を単位として、選挙区ごとに得票総数に応じて当選者の数を割り振る制度であり、他の選挙制度に比べて死票を少なくすることができる（社会の多様な意見を反映しやすい）
- 日本の衆議院議員選挙については、小選挙区比例代表並立制が採用されている。衆議院議員選挙の比例代表選挙は、拘束名簿式で、政党名のみを記載して投票する。なお、衆議院議員選挙では、小選挙区と比例代表の重複立候補も認められている
- 日本の参議院議員選挙については、選挙区比例代表並立制が採用されている。参議院議員選挙では、選挙区と比例代表の重複立候補は認められていない。なお、参議院議員選挙の比例代表選挙は、非拘束名簿式で、政党名のほかに候補者名を記載して投票することも可能
核軍縮（政治）
- 核拡散防止条約（NPT）は、アメリカ、ロシア（当時のソビエト連邦）、イギリス、フランス、中国の5カ国を核兵器保有国と定めて核兵器保有国以外への核兵器の拡散を防止する条約であり、1970年に発行した
- 中距離核戦力（INF）全廃条約は、1987年にアメリカとロシア（当時のソビエト連邦）の間で結ばれた史上初の核軍縮条約であり、1988年に発行した。しかし、2019年2月にアメリカが条約からの離脱を正式表明し（トランプ大統領）、それを受けてロシアも参加の停止を表明したことから、2019年8月に失効した
- 包括的核実験禁止条約（CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含めたあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する条約であり、1996年に国際連合総会において採択されたが、2020年2月現在、発効していない（日本は1997年に批准）
- 新戦略兵器削減条約（新START）は、2010年にアメリカとロシアの間で結ばれた核弾頭およびその運搬手段の削減等に合意する条約でいあり、2011年に発行した
- 核兵器禁止条約は、核兵器その他核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵などを禁止する条約であり、2017年に国際連合総会決議に基づく会議において122カ国の賛成によって採択されたが、日本は採択に参加しなかった
高度経済成長期の日本経済（経済）
- 神武景気：1955年から1957念にかけて、MSA協定や朝鮮復興資材の輸出、世界的好況などの影響による好景気。「神武天皇以来」ということでこの名称がつけられた。太平洋ベルト地帯を中心とした鉄工所、石油コンビナート、造船所の建設など民間設備投資が拡大した
- 岩戸景気：1958年から1961年にかけての好景気。日本神話にちなみ、「神武景気を上回る天岩戸（あまのいわと）以来」の好景気という意味。金属、電機、機械、化学工業などの重化学工業が発展し、石炭から石油へのエネルギー革命が進展。
- 「神武景気」や「岩戸景気」において、好況による輸入増で国際収支が悪化し、そのため金融を引き締めると景気が後退するという「国際収支の天井」による景気変動がみられた
- オリンピック景気：1962年から1964年の好景気。1964年のオリンピック開催がきっかけ。競技場・関連施設建設、東海道新幹線、首都高速道路、地下鉄、高級ホテルなどの建設ラッシュ
- いざなぎ景気：1965年から1970年にかけての長期間続いた好景気。天岩戸神話以前、国生みの「伊邪那美命（いざなぎのみこと）」にちなんでいる。公共投資による景気刺激策に支えられ、自動車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費需要が拡大した。また、民間投資の拡大によって、重化学工業の分野での国際強調力が強化され、国際収支が黒字基調へ転換した。1968年には、日本のGNP（国民総生産）が西ドイツ（当時）を抜いて、米国に次ぐ世界第2位となった
介護保険制度（社会）
- 第1号被保険者：６５歳以上の者、第２号被保険者：４０歳以上６５歳未満の医療保険（健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など）に加入している者
- 第１号被保険者の保険料は、介護保険の保険者（市町村または特別区）が、原則として年金からの天引きによって徴収する
- 第２号被保険者の保険料は、各医療保険の保険者が医療保険料と一体的に徴収する
- 第１号被保険者は、原因を問わずに、要介護認定または要支援認定を受けたときに介護保険サービスを受けることができる
- 第２号被保険者は、末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要介護認定または要支援認定を受けたときに介護保険サービスを受けることができる
- 介護保険サービスを利用した者は、原則として費用の１割（一定以上の所得のある場合は２割、現役並みの所得のある場合には３割）を負担する
- 介護保険サービスの費用のうち、利用者が負担しない部分（原則として９割）は、税金５０％および保険料５０％でまかなわれている。
生活保護制度（社会）
- 生活保護法は、日本国憲法２５条（生存権）に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（生活保護法１条）
- 生活保護法による保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（補足性の原則、生活保護法４条１項）
- 生活保護法による保護は、原則として、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする（申請保護の原則、生活保護法７条本文）。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる（生活保護法７条但書）
- 都道府県知事、市長および社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（「福祉事務所」）を管理する町村長は、原則として、①「その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者」、②「居住地がないか、または明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」に対して、生活保護法の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない（居住地保護の原則、生活保護法19条1項）。なお、居住地が明らかである要保護者であっても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事または市町村長が行うものとする（生活保護法9条2項）
地球温暖化問題（社会）
- 砂漠化対策条約（「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約）：とくにアフリカ諸国を中心とした発展途上国において深刻化する砂漠化問題に対し、国際社会がその解決に向けて協力することを目的として、1994年に採択された（1996年発効）
- ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）：自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的として、1973年に採択された（1975年発効）
- パリ協定：すべての国（開発途上国を含む）が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束した枠組みとして、2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された（2016年発効）。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるド呂奥を追求することが盛り込まれた（アメリカは離脱の予定）
- ラムサール条約（「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」）：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地およびそこに生息、生育する動植物の保全を促し、湿地の適正な利用を進めることを目的として、1971年に採択された（1975年発効）
- 水俣条約（「水銀に関する水俣条約」）：水銀および水銀化合物の人為的排出から人の健康および環境を保護することを目的として、2013年に採択された（2017年発効）
個人情報保護法
- 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう務めなければならない（努力義務、19条）。もっとも、保有個人データが正確かつ最新の内容に保たれていないことを理由として利用停止等の請求をすることはできない
LECの「科目別答練」の内容について
この答練は、以下のような内容になっています。
LECの「科目別答練」の内容
- 試験は自宅で受験（90分）
- 回答はマークシート、5肢択一式30問
- 回答済みマークシートをLECに郵送すると、合計20回の締め切り期間ごとに集計され、成績表が返送される。WEBにランクも掲載される
- 最終締切は2020年10月9日
- 試験は7回分（行政法2回、民法2回、憲法・基礎法学1回、商法会社法1回、一般知識1回）
LECの行政書士 2020年合格目標：科目別答練【通信】へのリンク
下のリンクからLECの詳細ページへ移動できます。
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