【勉強再開しました】行政書士試験

2020-06-03
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突然ですが、以前チャレンジしたことがある行政書士試験の勉強を再開することにしました。

今日は行政書士試験についてご存じない方に向けて、

  • 行政書士とは
  • 行政書士の将来性
  • 行政書士試験とは

をご紹介したいと思います。

行政書士とは

行政書士とはどのような仕事でしょうか？

行政書士はいわゆる国家資格で、大きく分けて4つの業務があります。

PexelsのAugust de Richelieuによる写真
1　書類作成業務

たとえば、建設業や飲食店を営業するには、官公署（行政）の許可が必要です。

この許可を得るには法律的な専門知識が要求され、依頼人に代わって専門知識のある行政書士が業務として申請書類を作成します。

行政書士の作成できる書類は、数千から1万点以上あるとも言われています。

2　提出代理業務

依頼人に「代理」して書類を官公庁に提出する業務です。

実は、2002年に行政書士法が改正される以前は、行政書士の書類提出業務は「代行」の扱いでした。

この「代理」と「代行」との違いは、

  • 代行（旧行政書士法）：単なる使者の扱い。例えば窓口で訂正を求められたら、本人に訂正印を貰いに帰らなければならなかった。
  • 代理（現在の行政書士法）：本人の代わりに行政書士が意思決定を出来る。例えば窓口で訂正を求められたら、その場で訂正が可能。

となります。

3　相談業務

作成可能な書類に関して、相談に応じる業務。

例えば、相続問題等においては特に依頼人の要望を詳しく聴き、アドバイスを行います。

4　その他の新しい業務
  • 契約書等の代理作成業務
  • 電子申請等に必要な電磁的記録の作成
  • 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続・書類作成の代理（2014年行政書士法改正）

分野別行政書士の主要業務

分野別に具体的な行政書士の業務を見てみましょう。

分野主な内容
国際法務外国人が日本に在留するために必要な在留資格の変更・更新申請、帰化許可申請、国籍取得届出などに関する業務
（入管関係の書類の提出代行にあたっては、法務大臣認定申請取次者の資格が別途必要）
建設・宅建・建築、大工、土木など建設業法で規定されている業種の営業を営むために必要な各種申請手続業務
・公共事業の入札に参加する場合に必要な各種申請手続業務
・宅地建物取引業（不動産業）の免許に関する業務
・開発許可、農地の移転や宅地の転用に関する業務
法人設立各種法人（株式会社などの営利法人・学校法人や宗教法人などの公益法人・商工組合などの中間法人）の設立に関する業務
風俗営業バー・スナック・パチンコ店などの風俗営業を営むために必要とされる風俗営業許可に関する業務
会計・経営会計帳簿の記帳、財務諸表の作成、一定の税務書類の作成など会計や経営に関する業務
相続遺言書の起案作成、相続財産や相続人の調査、遺産分割協議書の作成など相続に関する業務
著作権・文芸・学術・美術・音楽など著作権の登録に関する業務
・著作権の譲渡や貸与に関する契約書の作成業務

行政書士の将来性

行政書士法は定期的に改正されていて、その都度業務範囲が広がっています。

「将来AIに取って代わられてしまうのではないか？」という心配もありますが、私はまだまだ可能性のある職業だと思っています。

行政書士の魅力

行政書士という資格の魅力は、なんといっても独立に向いているという点です。

宅建や社労士の場合、企業に所属する必要がありますが、行政書士は独立に向いています

行政書士試験とは

行政書士試験の概要をご紹介します。

行政書士試験の概要

試験日例年11月の第2日曜日
試験時間午後1時～4時（3時間）
受験資格特になし
受験手続受験願書の配布・受験願書の受付　例年８月
合格発表例年1月の第5週に属する日
問合せ先一般財団法人　行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地　全国町村議会会館3階
電話番号（試験専用）03-3263-7700
試験科目①法令等（択一式（5肢択一式／多司選択式）・記述式）46問：憲法、行政法（行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法を中心とする）、民法、商法（会社法）、基礎法学
②一般知識等（択一式）14問：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

配点

行政書士試験の出題数と配点は以下のとおりです

出題形式科目問題数配点
法令等5肢択一式基礎法学2問8点
憲法5問20点
行政法19問76点
民法9問36点
商法・会社法5問20点
多肢選択式憲法1問8点
行政法2問16点
記述式行政法1問20点
民法2問40点
一般知識5肢択一式政治・経済・社会7問28点
情報通信・個人情報保護4問16点
文章理解3問12点
合計60問300点

合格基準点

行政書士試験に合格するには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上
  2. 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上
  3. 行政書士試験全体の得点が、（300点満点中）180点以上

但し補正的措置がとられることがあります。2014年度本試験では、(1)は110点以上、(3)は166点以上という補正的措置が講じられました。

行政書士試験の合格率

直近10年の合格率を見ると、概ね10％程度ですが、近年やや高めに推移しています。

年度申込者受験者合格者合格率
平成22年度88,65170,5764,6626.60%
平成23年度83,54366,2975,3378.05%
平成24年度75,81759,9485,5089.19%
平成25年度70,89655,4365,59710.10%
平成26年度62,17248,8694,0438.27%
平成27年度56,96544,3665,81413.10%
平成28年度53,45641,0534,0849.95%
平成29年度52,21440,4496,36015.72%
平成30年度50,92639,1054,96812.70%
令和元年度52,38639,8214,57111.50%

行政書士試験を独学で受験する方法

行政書士試験は決して簡単な試験では有りませんが、それでも他の士業と比較すると合格しやすい資格です。

またコロナの影響もあり、You Tubeでの行政書士試験に関する動画が増えています。

独学・在宅でも勉強しやすい環境が整っている印象です。

おすすめは”Toaru塾講師”さんのチャンネルです。

まとめ

行政書士の魅力は何といっても、独立開業できるという点ではないでしょうか？

これからの時代、個人で稼ぐ力が重要になっていくと思います。

企業に依存せずに一生稼ぐ事ができる行政書士という仕事は、私には最適な職業に見えます。

実は私、昨年行政書士試験を受験する予定でしたが、海外出張のため受験できませんでした。

今年は休職中なので受験勉強に集中できる環境なので、これを機会に行政書士試験に本気で取り組もうと思っています。

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