Tomidai blog

2015年5月17日、大阪府大阪市のける特別区の設置についての住民投票が、国の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」を根拠として行われた。

投票結果は、賛成694,844票、反対705,585票であり、賛成が有効投票総数の過半数に満たなかったために、特別区の設置に至らなかった。

2017年の住宅宿泊事業法（民泊新法）の制定により、民泊に関する国家戦略特区に認定された区域以外でも、都道府県知事への届出によって、個人による外国籍の者への住宅を活用した宿泊先の提供が認められることになった。

2018年12月の水道法の改正により、施設の所有権を市町村が有したままで民間事業者に運営を委ねる「コンセッション方式」を水道事業につき導入し、市町村の関与を強化し、住民に対する給水責任を市町村に残した上で、厚生労働大臣の許可を受けて実施する事が可能になった。

地方自治法94条によれば、町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会（町村総会）を設けることができる。1955年4月以降、町村会の例はないが、2019年4月に高知県土佐郡大川村で、損議会選挙の前に町村議会の設置が検討されたが、設置には至らなかった。

議員の候補者が高齢化していたことが背景にあったが、その後、40歳代の候補者が2名現れ、問題が解消したことが背景にあったそうです。

2020年4月20日の閣議決定により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わって、基準日（2020年4月27日）に住民基本台帳に記録されている者に1人あたり10万円の「特別定額給付金」が給付された。

感染症の影響により売上が前年同期比で50％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人については200万円、フリーランスを含む個人事業者については100万円を上限に「持続化給付金」が給付された。

2020年6月12日付けの感染症の影響に伴う特例措置により、雇用調整助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」が2020年4月1日にさかのぼって適用された。

各都道府県において、都道府県からの要請に応じて施設の利用停止や営業時間の短縮に協力した中小企業や個人事業主に対して、休業協力金が給付された。

2020年2月1日から2021年2月1日に納期限が到来する国税については、

1. 感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較しておおむね20％以上減少しており、
2. 国税を一時に納付することが困難な場合

には、税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予（特例猶予）が認められる。

特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除される。

2017年1月にアメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ）協定から離脱を表明したことを受けて、アメリカ以外の11カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）の間で協定の早期発行を目指して競技が行われ、2018年3月に11カ国によるCPTPP（TPP11協定/環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が署名された（2018年12月発効）。

2018年12月のCPTPPの発効や、2019年2月の日本EUの経済連携協定（日EU・EPA）の発効を背景に、日本とアメリカの物品貿易に関する協定の公証が妥結に至り、2019年11月に、日米貿易協定（日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定）が署名された（2020年1月発効）。牛肉についてはCPTPPと同内容の関税削減とされたが、コメについては関税削減・撤廃の対象から除外された。

日米貿易協定と同時に署名された（2020年1月1日発効）。SNS等の双方向コンピュータサービスによる情報流通等に関する損害について、サービス提供者の責任を免除することなどが規定された。

日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国がASEAN（東南アジア諸国連合）ともつ5つのFTA（自由貿易協定）を束ねる広域的な包括的経済連携であり、2012年11月、カンボジアのプノンペンにおいてASEAN関連首脳会議の機会に交渉の立ち上げが宣言された。最も、2019年11月にインドが離脱を示唆するなど、交渉が難航している。中国が主導している模様。

国際通貨基金（IMF)が2020年6月24日に発表した「世界経済見通し）（WEO）は、新型コロナウイルス感染症の「パンデミック（世界的大流行）の容赦ない拡大により、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性が一段と高まった。」とし、2020年の世界経済の成長率（実質GDP伸び率）をマイナス4.9％と予想している。

公益社団法人日本産婦人科学会倫理委員会の「母体血を用いた出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する指針」（2019年6月）では、「治療の対象とならない先天的な異常については、出生前診断を行うことにより、児の出生の前に児の有する障害に対する様々な面での準備をすることが可能となる。反面、出生前診断の施行により、障害が予測される胎児の出生の排除も起こり得、出生前診断が障害を有する者の生きる権利と命の尊重を否定することにつながるとの懸念がある」と指摘されている。

「心のバリアフリー」の取り組みを促進するために、2018年5月のバリフリー新法（「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律」）の改正により、国および国民の責務に、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援（鉄道駅利用者による声掛け等）が明記された。

2019年4月24日に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対して国が一時金を支給することを定める法律（「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたものに対する一時金の支給等に関する法律」）が制定され、同日に公布・施行された。一時金受給権の認定は、請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。請求期限は、法律の施行日（2019年4月24日）から5年。

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、2019年6月の障害者雇用促進法の改正により、国および地方公共団体ならびに民間の事業主は、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類を保存しなければならないこととされた。よって、民間の事業主による書類保存も法的義務とされている。

2019年7月の参議院議員通常選挙により、2人の重度身体障害者が国会議員となった。これを受けて、国会のバリアフリー化の工事が行われ、介助者の本会議場への入場や介助者による代理投票が認められることとなった。

国、地方公共団体および事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネットを等を通じて用意に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、

1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2. 機械判読に適したもの
3. 無償で利用できるもの

のいずれにも該当する形で公開されたデータ

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お札や小銭などの現金を使わずに、おもにデジタル化されたデータでお金のやりとりを行うこと。2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス消費者還元事業」が消費税率引上げ後の9ヶ月間に限り実施され、当初の予定通り2020年6月末に終了した。

マイナポータル（情報提供等記録開示システム）とは、内閣府が運営するオンラインサービスであり、情報提供ネットワークシステム（行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うためのシステム）を通じた情報提供等の記録や、行政機関等からのお知らせなどを、自宅のパソコン等から確認することができる。

テザリングとは、スマートフォンを無線LANのアクセスポイントとして利用し、携帯電話事業者のネットワーク等を使って、無線LAN対応のパソコンやゲーム機器等をインターネットに接続させること。