Tomidai blog

• ブルジョアジー：産業の発展により富を蓄えた商工業者などの有産階級の人々
• ヨーロッパ市民革命：ブルジョア革命ともいい、市民階級とはブルジョアジーのことをさす
• 社会契約説（ルソー）：一切秩序のない「自然状態」を想定し、そこから個人が自然権を確保するために個人と個人が相互に社会契約を結び、その結果として国家が契約されるという理論
• イギリス権利章典（1689）：イギリス人が歴史的に持っている諸権利の保障を宣言したものにすぎず、生来の自然権（近代的な人権）の保障を宣言したものではなかった
• バージニア権利章典（1776）：世界で初めて自然権が成文化され、同年のアメリカ独立宣言では、社会契約説に基づいて生命・自由・幸福の追求は点から与えられた天賦の人権であるとして、抵抗権が明記された
• フランス人権宣言（1789）：絶対王政への反発から、国家権力の濫用から個人を守る自由権（国家からの自由）が念頭におかれており、人間に値する生活のための国家の責務というような社会権（国家による自由）には言及していない
• ワイマール憲法（1919）：社会権を初めて保障した憲法

• 大選挙区制：1つの選挙区から2人以上の代表者を選出
• 大選挙区制のメリット：社会の多様な利益や意見を広く反映することが可能、死票が少なくなる、社会の多様な利益や意見を広く反映することが可能、少数等の議会進出が容易になる
• 大選挙区制のデメリット：候補者の人物や識見を知ることが困難、選挙に関する関心が薄くなりがち、小党分立になりやすい、同一政党の候補者が共倒れになることがある
• 現在の衆議院議員選挙：小選挙区比例代表並立制が採用されている。
• 衆議院議員選挙の比例区：各政党の得票数に応じて当選者数が各政党に比例配分され、あらかじめ提出した候補者名簿に従って当選者が決定する拘束名簿式。小選挙区の候補者が比例区の候補者名簿に名を連ねる重複立候補が認められているので、小選挙区で落選した候補が比例区で復活当選することもある
• 現在の参議院選挙：都道府県単位を基本とした選挙区と、全国を一区とする比例代表制を組み合わせている。
• 参議院選挙の比例区：当選順位が候補者名簿によって拘束されない非拘束名簿式。重複立候補は認められていない

• 国連総会：毎年9月に開催される通常総会、安全保障理事会の要請または加盟国の過半数の要請もしくは加盟国の過半数の同意を得た1加盟国の要請に応じて開催される特別総会、「平和のための結集」決議に基づく緊急特別総会がある
• 国連総会の議決：重要事項については、出席しかつ投票する構成国の3分の2以上の賛成で決し、その他の事項については過半数の賛成で決する
• 安全保障理事会：国際平和と安全の維持に主要な責任を負っていて、全加盟国に拘束力をもつ決議を行うことができる。安全保障理事会が機能しなくなった場合、国連総会が「平和のための結集」決議に基づき、軍事的措置を含む行動を加盟国に勧告することができる
• 国連事務総長：国連事務局の長であり、国連総会の招集、各機関の運営その他の政治的機能を有しているため、政治的に中立的な国から選出されることが多い
• 国際司法裁判所（ICJ)：国家間の紛争の司法的解決を行う
• 国際刑事裁判所（ICC)：国連総会から独立した国際裁判所。集団殺害（ジェノサイド）や戦争犯罪などの個人の国際犯罪を裁く

2015年11月～12月にパリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」第21回締約国会議（COP21）において、「ポスト京都議定書」というべき「パリ協定」が締結された。

パリ協定には、世界190以上の国・地域が参加しており、日本も2016年11月に批准した。

もっとも、2017年6月にアメリカが離脱を表明している。

パリ協定は、世界共通の長期削減目標として、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを掲げ、全ての国・地域が2020年以降の削減目標を申告し、5年ごとに見直しを行うこととしているが、削減目標は自主目標であって法的拘束力はない。

日本は「2030年に2013年比26.0%減」を目標としてさだめている。

• 「住宅宿泊事業」とは、旅館業法3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないものをいう（住宅宿泊事業法2条3項）
• 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものについて説明しなければならない（住宅宿泊事業法9条1項）
• 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて説明をしなければならない（住宅宿泊事業法9条2項）

• 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができる（行政機関個人情報保護法27条2項）

• 青少年インターネット環境整備法において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう（青少年インターネット環境整備法2条3項）
• いかなる情報が「青少年有害情報」であるかは、民間が判断すべきであって、その判断に国の行政機関等は干渉してはならない（青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画参照。）・・・”検閲”のおそれ

• ランサムウェア（Ransom Ware）：コンピュータウイルス（マルウェア）の一種で、標的となるパソコンをロックし、またはその内部ファイルを暗号化するなどして使用不可能とした上で、それらの解除と引き換えに金員を要求するもの。”Ransom”は身代金を意味する
• IPアドレス：インターネットで情報の行き先（いわばインターネット上の住所）を管理するためにそれぞれのコンピュータに割り振られた識別番号。数字のみで表記される
• ドメイン：人が認識しやすいようにコンピュータの識別番号を文字列で表記したもの（当サイトならばhttps://tomidai.online/）
• Saas（サース/サーズ/Software as a Service）：インターネット経由で電子メール、グループウェア、顧客管理などのソフトウェア機能を提供するサービスのこと。ASP（Application Service Provider）とほぼ同じ意味で使われることがある