Tomidai blog元テニスコーチが外資系メーカーに入り、行政書士になった話。【行政書士試験・司法書士試験・社労士試験・宅建士試験】4つの試験の比較

さて、当ブログでお伝えしている通り、私は11月8日に行政書士試験本試験を受験し、その結果は、合格ラインの180点に届くか届かないか、微妙なところです。

【行政書士試験】本試験に行ってきました

正式な合格発表である2021年1月27日の合格発表までわかりません。

そこで、1月27日までの期間、司法書士試験の勉強をすることにしました。

司法書士試験の勉強をする理由

もし行政書士試験が不合格だった場合、来年も受験するつもりですが、なぜ司法書士試験を選んだかを説明します。

私が行政書士試験の次の候補となった資格は以下の3つです。

上記3資格と行政書士の比較表を作りました。

まず、試験科目について、司法書士は憲法、民法、商法が行政書士と被る科目なので、もし行政書士試験が1月の発表で不合格でも、それまでの勉強が無駄になる可能性が低いと考えました。

もし今年の行政書士試験の自己採点で確実に合格とわかっていれば、社労士の方が司法書士と比べれば難易度が下がるという意味でコストパフォーマンスが高く、有力候補でしたが、行政書士試験と共通の科目が一つも無いので、社労士は行政書士試験合格後に検討すべきと考えました。

宅建士も民法が行政書士試験と共通ですし、難易度も下がるので有力候補でしたが、もし行政書士試験が不合格の場合、試験日が行政書士試験と近すぎるのでダブル受験が難しいと考えました。

もし行政書士試験が不合格の場合、1月の発表まで、司法書士試験の内容を勉強しておけば、行政書士試験の補強としても役に立つ部分がありますので、行政書士試験の勉強に戻ることもできます。さらには、司法書士試験の勉強のペースが良ければ、試験日が7月ですので、行政書士試験とのタブル受験も可能かと考えました。

資格名	行政書士	司法書士	社労士	宅建士
試験科目	憲法、行政法、民法、商法、一般知識	憲法、民法、刑法、商法、不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法	労働基準法、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般知識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法	宅建業法、民法、法令上の制限、税・その他
試験形式	5肢択一、多肢択一、記述式	多肢択一、記述式、口述式	択一式、選択式	4肢択一
試験日	11月第2日曜日	筆記：7月の第1日曜日、口述：10月中旬	8月の最終日曜日	10月の第3日曜日
合格に必要な得点の目安	300点中180点以上（6割）	全体の7～8割程度	全体の7割程度	全体の7割程度
合格率	6～13％	3～4％	6～7％	15～17％
必要な勉強時間	800～1000時間	3000時間	1000時間	100～500時間

早速、TACの司法書士試験独学向けテキストとしてベストセラーの『オートマシステム』民法Ⅰ～Ⅲを買ってみました。

短期合格のために考えられたテキストになっていて、115万部売れているそうです。

吾妻民法などと違って、わかり易い文章かつ、ユニークな構成で、楽しく勉強ができそうです。

詳細は後日ご紹介します。