【行政書士試験過去問】5周しても間違えてしまった問題(行政手続法3)

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今日も引き続き、過去問を5周解いてもいまだに間違ってしまう問題を取り上げていきます。

処分等の求め 平成28年 問11 肢4

問題「何人も、法令に違反する事実がある場合において、法令違反の是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは、権限を有する行政庁に対し、当該処分をすることを求めることができる。」

解答:◯

行政手続法36条の3第1項のとおり。

本規定は、平成26年改正によって、国民が法令違反の事実を発見した場合に、その旨を申し出て是正のための「処分」を求めることができるようにしたものです。

意見公募手続の周知 平成28年 問12 肢5

問題「意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。」

解答:◯

行政手続法41条のとおり。

せっかく意見公募手続をするのだから、周知することは当たり前だと思いますが、周知することは義務ではありません。

再調査手続における口頭意見の機会 平成28年 問14 肢4

問題「再調査の請求において、請求人または参加人の申立てがあった場合には、それが困難であると認められない限り、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」

解答:◯

「聴聞の機会」「弁明の機会」いずれも請求人の請求があれば口頭で意見を述べる機会が与えられますが、再調査の請求においても同じ様に認められています。

行政事件訴訟法

無効等確認訴訟の主張制限 平成24年 問16 肢4

問題「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができないが、この制限規定は、無効当確認訴訟には準用されていない。」

解答:◯

取消訴訟の主張制限に関する行政事件訴訟法10条1項は、38条1項・2項が準用していない。

このような準用規定はチェックが疎かになりがちだと思います。

また、この規定については、立法論として問題があると言われています。

不服申立て前置規定がある場合の、無効等確認訴訟の取扱い 平成19年 問18 肢5ほか

問題:「取消訴訟について不服申立ての前置が要件とされている処分については、無効等確認訴訟についても、それが要件となる。」

解答:☓

行政手続法38条1項~3項は8条を準用していないので、無効等確認訴訟において不服申立て前置は要求されていない。

無効等確認訴訟判決の対第三者効 平成18年 問18 肢5ほか

問題:「処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を確認する判決(無効等の確認判決)は、対第三者に対しても効力を有することが名分上認められた。」

解答:☓

平成16年改正においても、行政事件訴訟法38条は、取消訴訟の判決につき対第三者効を認める32条1項を準用していないため、無効等の確認判決について対第三者効を認めるという改正はなされていない。

無効等確認訴訟の規定はなにかと問題が多いイメージです。

不作為の違法確認訴訟の分類 平成20年 問16 肢3ほか

問題:「不作為の違法確認訴訟は、行政庁において一定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認をと求める公法上の当事者訴訟である。」

解答:☓

不作為の違法確認訴訟は「抗告訴訟」です(3条5項)。

「公法上の」という言葉に惑わされないように注意。

行政書士試験カウントダウンタイマー

時間
令和2年度行政書士試験(2020年11月8日13時開始)まで

Tomidai

母子家庭→中学で新聞配達→中高テニス→Fラン大学中退→テニスコーチ→慶大法通信→小商社→慶應通信卒→TOEICで外資メーカ→暗号通貨マイニングブログ失敗→外資系メーカー再転職→ブログ再開・You Tubeチャンネル開設→行政書士試験勉強。ダイエットで重-15kg脂-15%達成。TOEIC885 ブログ毎日更新、2020年行政書士試験受験します。Vストローム250購入し、時々プチツーリングします。合格したら遠出したい。

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